建築規制と環境影響アセスメント
建築許可は地方自治体から出されるが、地方自治体によっては、ゾーニング(工業・商業・居住地区の区分など)だけでなく、建築様式に関する特別な規則を設けていることがある。
たとえばヴィクトリア州の海沿いの町、ソレントの目抜き通りでは、大きな観光資源となっている歴史的景観や景観の統一性を保つため、建物の前面に石灰岩を用いることという規制がある。
ほとんどの観光開発計画特に大型のリゾート開発計画では、開発許可の前にそれぞれの自治体州や準州あるいは連邦政府から、開発提案の環境影響アセスメント(EIA)の実施が求められる。
州や準州の法律によっては環境影響アセスメントの実施は必須ではないがエコフジワークツーリズムの倫理に賛同するオペレーター(マーケティングの道具としてツーリズムという用語を使おうとするオペレーターも含む)は、何らかの形で環境影響アセスメントを行うべきである。
これにより、もしも影響面での反発や開発に関する何らかの懸念が出てきた場合にも、代替案となる情報が得られることでもある。